家族葬 費用｜葬儀費用の相場と内訳を徹底比較

家族葬の費用相場：30万〜100万円の中身

家族葬とは、近親者だけで行う小規模な葬儀です。参列者を絞ることで会場費や返礼品のコストが下がるため、一般葬（100万〜200万円程度）に比べて費用を抑えられます。ただし「家族葬＝格安」とは限りません。祭壇のグレードやお布施の金額次第で100万円を超えることもあります。

葬儀費用の内訳

葬儀費用は大きく3つに分かれます。

①葬儀社への支払い（基本料金）

• 搬送費：1万〜3万円（距離による）
• 安置費用：1日あたり1万〜2万円（ドライアイス代含む）
• 祭壇・棺・骨壺一式：15万〜50万円
• 遺影写真・受付用品など：数万円

友引は火葬場や葬儀場が休業する慣行があり、年末年始（1月1日〜3日）も多くの火葬場が閉鎖するため、安置日数が延びてドライアイス代が膨らみます。死亡のタイミングによっては予想外の出費になることを念頭に置いてください。

②火葬場の利用料

公営火葬場なら住民は無料〜5万円程度ですが、東京23区のように民営火葬場しかないエリアでは7万〜15万円かかります。被相続人の住民登録地の公営火葬場を使うのが最もコストを抑える方法です。

③宗教者への謝礼（お布施）

仏式葬儀のお布施は15万〜100万円以上と幅があります。金額は宗派と戒名の格式で大きく変わり、院号付きの戒名を授かると50万円以上が一般的です。

お布施は宗教法人への寄付金扱いのため、領収書が発行されないのが通例です。ただし、金額・支払先・日付を自筆メモで記録しておけば、相続税申告時に「債務控除（葬式費用）」として差し引くことが認められています。

葬祭費・埋葬料の申請を忘れずに

健康保険から支給される給付金があります。

• 国民健康保険の葬祭費：3万〜7万円（自治体による）
• 協会けんぽ等の埋葬料：一律5万円

いずれも時効は2年で、申請しなければ受け取れません。葬儀後の手続きが落ち着いたら早めに役所または健保組合に請求してください。

葬儀費用と相続放棄の関係

被相続人に借金がある場合、葬儀費用を故人の預金から支払うと「相続財産の処分行為」とみなされ、相続放棄ができなくなるリスクがあります。判例上、社会通念上相当な範囲の葬儀費用なら問題ないとされていますが、「相当な範囲」の基準は明確ではありません。

借金の可能性が少しでもあるなら、葬儀費用はいったん相続人の自己資金で立て替え、領収書を保管しておくのが安全です。

葬儀後の手続きも含めて段取りする

葬儀は死後手続きの入り口にすぎません。14日以内の年金停止、3ヶ月以内の相続放棄判断、10ヶ月以内の相続税申告と続きます。全体のタイムラインを把握しておきたい方は、終活・相続完全ガイドで一覧できます。

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