遺族年金の手続きと未支給年金の請求：受け取れるお金を取り漏らさない

亡くなった家族が年金を受給していた場合、放置すると二重の損失が発生する。一つは受給停止の届け出を忘れて過払いとなり、後で返納を求められること。もう一つは、本来受け取れる「未支給年金」や「遺族年金」を請求せずに消滅時効を迎えること。手続きの順番と期限を正確に把握することが必要だ。

死亡後すぐに行う年金受給停止

まず最初に行うべき手続きが、故人の年金受給を停止する届出だ。年金は死亡した翌月から受給権が消滅するが、自動的には停止されない。停止届を出さないまま振込が続くと、後で返納を求められる。

マイナンバーが年金情報に収録されている場合は、届出が不要なケースもある。年金証書や年金手帳に記載されている基礎年金番号を確認し、年金事務所に問い合わせて確認するのが確実だ。

未支給年金の請求

年金は「後払い」の制度だ。例えば、2月に亡くなった場合、12〜1月分の年金は3月に支払われるはずだったが、死亡によって支払われていない状態になる。この「亡くなった時点で受け取るべきだった未払いの年金」を「未支給年金」と呼ぶ。

未支給年金は遺族の固有の財産ではなく、「被相続人に代わって受け取る」性格のものであるため、相続財産には含まれない。ただし、受け取った遺族側の「一時所得」として所得税の対象になることがある。

請求できる遺族の優先順位

未支給年金を請求できる遺族の範囲と優先順位は、生計同一関係にある以下の順序で決まる。

1. 配偶者
2. 子
3. 父母
4. 孫
5. 祖父母
6. 兄弟姉妹
7. 三親等内の親族

「生計同一」とは、必ずしも同居していることを意味しない。別居していても、生活費の仕送りがあった場合や、音信往来が密であった場合も生計同一と認定される場合がある。年金事務所に提出する「生計同一関係に関する申立書」で証明が必要になる。

請求期限

未支給年金の請求期限は、死亡した日の翌日から5年以内だ。5年を過ぎると時効により請求権が消滅する。

必要書類

• 未支給年金請求書（年金事務所・市区町村役場で入手）
• 故人の年金証書
• 故人の死亡を証明する書類（戸籍謄本または除籍謄本）
• 請求者の戸籍謄本（故人との続柄を証明）
• 生計同一関係に関する申立書（別居の場合）
• 請求者の振込先口座情報

遺族年金の種類と受給要件

遺族年金は大きく2種類に分かれる。

遺族基礎年金

国民年金（基礎年金）に加入していた被保険者が死亡した場合に支給される。

受給できる遺族（いずれかの条件を満たす場合）：

• 死亡した人に生計を維持されていた「子のある配偶者」
• 死亡した人に生計を維持されていた「子」

ここでいう「子」とは、18歳になった年度末（3月31日）までの子、または障害がある場合は20歳未満の子を指す。

年金額（2024年度）：

• 子のある妻・夫：816,000円/年（2人目の子以降は加算あり）

子のいない配偶者には遺族基礎年金は支給されない点が重要だ。

遺族厚生年金

厚生年金（会社員や公務員の年金）に加入していた被保険者が死亡した場合に支給される。

受給できる遺族（いずれかの条件を満たす場合）：

• 死亡した人に生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母

受給の優先順位は「配偶者・子＞父母＞孫＞祖父母」の順。

年金額：死亡した人の厚生年金加入期間と報酬をもとに計算した額の4分の3。会社員として長く勤めていた場合は遺族厚生年金額も高くなる。

配偶者の年齢要件：

• 夫が死亡した場合、妻の年齢制限はない
• 妻が死亡した場合、夫は55歳以上でなければ受給できない（ただし、子がいる場合は例外あり）

受給要件（保険料納付条件）

遺族年金を受給するには、死亡した被保険者が「保険料の納付要件」を満たしていることが必要だ。主な要件は以下の通り。

• 死亡日の前々月までの1年間に、保険料の未納がないこと（短期要件）
• または、保険料の納付期間（免除期間含む）が加入可能期間の3分の2以上であること（原則要件）

遺族年金の請求手続き

提出先：年金事務所（厚生年金の場合）または市区町村役場（国民年金の場合）

必要書類（共通）：

• 遺族年金請求書
• 被相続人の年金証書
• 死亡診断書（コピー）または除籍謄本
• 請求者と死亡者の続柄を証明する戸籍謄本
• 生計同一関係に関する申立書
• 請求者の振込口座情報

請求期限：5年以内（時効消滅に注意）

葬儀後の各種手続きの全体像については、こちらのガイドを参照してほしい。

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