遺産整理の費用と期間 — 自分でやる場合の目安

遺産整理を専門家に丸投げすると、信託銀行で最低100万円、司法書士でも10〜30万円かかる。一方、自分で行えば書類の取得費用だけで済む。しかし、どれくらいの期間がかかるのか、実際にどんな費用が発生するのか、事前に把握しておかないと不安で踏み出せない。

自分でやる場合の費用

登録免許税を除いた実費の内訳は以下のとおり。

• 戸籍謄本・除籍謄本の取得：5,000〜15,000円（転籍回数により変動）
• 住民票・印鑑証明書：1,000〜3,000円
• 固定資産評価証明書：300〜1,000円
• 登記事項証明書：500〜1,200円
• 定額小為替の手数料：1,000〜3,000円
• 残高証明書の発行手数料：500〜1,000円（金融機関による）

合計で1〜3万円程度。これに登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）が加わる。

専門家に依頼した場合の費用

• 信託銀行の遺産整理業務：遺産額の1〜1.2%（最低100〜120万円）
• 司法書士：5〜15万円（登記のみ）/ 10〜30万円（戸籍収集含む）
• 行政書士：5〜10万円（登記は不可、戸籍収集・協議書作成のみ）
• 税理士：遺産額の0.5〜1%（相続税申告が必要な場合）

自分でやる場合の期間

シンプルなケース（相続人2〜3人、不動産1〜2筆）の目安。

• 戸籍の収集：2〜4週間
• 財産の調査：1〜2週間
• 遺産分割協議：1〜2週間（話し合いがまとまれば）
• 相続登記の申請〜完了：2〜4週間
• 銀行口座の解約：2〜4週間

全体で2〜4ヶ月程度。法定相続情報一覧図を活用して銀行手続きと登記申請を同時並行で進めれば、期間を短縮できる。複雑なケース（相続人が多い、海外在住者がいる、不動産が複数市区町村にまたがる）では半年以上かかることもある。

期間を短縮するコツ

法定相続情報一覧図を早めに作成する。戸籍の原本を1セットしか持っていないと、銀行→法務局→銀行と順番に回す必要がある。一覧図の写しを複数枚用意すれば、各窓口に同時提出できる。

事前に電話確認する。役所や銀行に出向く前に、必要書類を電話で確認する。窓口で「書類が足りない」と差し戻されると、往復の時間と有給休暇を無駄にする。

遺産整理の費用を最小化し、期間を短縮するための最適な手続き順序は相続手続きガイドに収録している。

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