相続登記の費用 — 自分でやる場合と司法書士に依頼する場合の比較

2024年4月の相続登記義務化により、不動産を相続した人は3年以内に登記しなければ10万円以下の過料が科される。司法書士に見積もりを取ったら15万円と言われた。財産は実家の土地だけなのに、そんな費用は払えない。かといって、自分でやって間違えるのも怖い。

この記事では、相続登記にかかる費用を「自分でやる場合」と「専門家に依頼する場合」で比較する。

自分でやる場合の実費

相続登記を自分で行う場合、必要な費用は以下のとおり。

登録免許税：固定資産税評価額の0.4%。たとえば評価額2,000万円の土地なら80,000円。これは自分でやっても司法書士に頼んでも同額かかる税金だ。なお、評価額100万円以下の土地は2027年3月31日まで免税措置がある。

戸籍謄本・除籍謄本の取得費用：1通450〜750円。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を集めると、転籍回数にもよるが5〜10通程度、合計3,000〜7,500円が目安。

住民票・印鑑証明書：1通300円程度。相続人全員分が必要。

固定資産評価証明書：1通300円程度。

登記事項証明書：1通480〜600円。

定額小為替の手数料：郵送請求時、1枚につき200円。

合計の目安：登録免許税を除くと、書類取得の実費は5,000〜15,000円程度。登録免許税を含めたトータルでは、評価額2,000万円の不動産で約85,000〜95,000円になる。

司法書士に依頼する場合の費用

司法書士に相続登記を依頼する場合、報酬は5万〜15万円が相場だ。ただし、以下の要素で追加費用が発生する。

• 不動産の筆数が多い（1筆追加ごとに5,000〜10,000円加算）
• 相続人が4人以上（追加書類の取得・確認作業が増える）
• 数次相続が発生している（中間省略ができない場合、登記が複数回必要）
• 海外在住の相続人がいる（在外公館手続きのサポート費用）

加えて、戸籍謄本の取得代行を依頼すると別途1〜3万円程度。登録免許税は実費として別途請求される。

トータルでは、シンプルなケースで10〜20万円、複雑なケースで20〜30万円以上になることも珍しくない。

行政書士に依頼する場合の注意点

行政書士の報酬は司法書士より安い傾向にあり、5〜10万円程度が相場だ。しかし、行政書士には法律上、不動産の登記申請を代理する権限がない。

つまり、行政書士に依頼しても、戸籍収集や遺産分割協議書の作成までは対応してもらえるが、法務局への登記申請は結局自分でやるか、別途司法書士に依頼する必要がある。二重に報酬を支払うことになりかねないため、最初から司法書士に一括で依頼するか、自分で全部やるかの二択が合理的だ。

オンラインサービスの費用

近年は「そうぞくドットコム」や「better相続」などのオンラインサービスも登場している。料金は8,250〜93,500円程度で、システムに情報を入力すると申請書が自動生成される。ただし、戸籍収集が含まれない格安プランでは、最も手間のかかる「戸籍集め」は自分でやらなければならない。

どの方法を選ぶべきか

自分でやるのが向いている人：不動産が1〜2筆、相続人が2〜3人、海外在住者がいない、数次相続がない。法務局の無料相談窓口（1回20分）を活用すれば、実費のみで完結できる。

司法書士に依頼すべき人：不動産が多数、相続人が複雑、海外在住者がいる、平日に法務局に通う時間が取れない。費用はかかるが、差し戻しのリスクがなく確実だ。

相続登記を自分で完結させるための書類チェックリストと申請書の書き方は相続手続きガイドに収録している。

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