信託銀行の遺産整理サービスの代替方法 — 100万円以上の手数料を払わずに済む選択肢

信託銀行の遺産整理業務に見積もりを取ったら100万円以上と言われた——その金額に驚いたなら、代替手段があります。司法書士への個別依頼（5〜15万円）、オンライン登記サービス（8,250〜93,500円）、またはセルフ完結型の実務ガイド（実費1〜3万円）のいずれかで、同じ手続きをはるかに安く完結できます。

信託銀行のサービスは「すべてを一括で丸投げできる安心感」に対してプレミアム価格を設定しています。逆に言えば、自分で手を動かす意思があるなら、その安心感の対価を100万円も支払う必要はありません。

代替方法の比較

信託銀行が高額な理由

信託銀行の遺産整理業務が100万円以上する理由は、サービスの質が高いからではなく、料金体系が「資産総額の定率」になっているからです。

たとえば、遺産総額が5,000万円（自宅3,000万円＋預貯金2,000万円）の場合、手数料は50〜60万円（最低報酬の100万円が適用される場合あり）。しかし、やっていることの実態は戸籍の収集、協議書の作成、登記の代行、銀行口座の解約——これらは個別に司法書士や行政書士に依頼すれば、合計で10〜20万円で済む作業です。

信託銀行は実際の登記申請を自ら行えないため、結局は外部の司法書士に再委託しています。つまり、信託銀行の手数料には「中間マージン」が乗っているわけです。

代替方法①：司法書士に個別依頼する

信託銀行の最大の代替は、司法書士への直接依頼です。信託銀行を介さずに司法書士に直接頼めば、中間マージン分がなくなります。

メリット：

• 費用が信託銀行の1/10〜1/5
• 相続登記（不動産の名義変更）を直接代行できる
• 海外在住者がいるケースや数次相続にも対応可能

注意点：

• 銀行口座の解約は代理できない場合がある（本人出頭が求められる銀行も）
• 司法書士ごとに報酬体系が異なり、見積もりの比較が必要
• 追加費用（相続人4人以上、筆数加算、海外在住者加算）に注意

代替方法②：オンライン登記サービスを使う

そうぞくドットコム、better相続などのオンラインサービスは、画面の質問に答えていくだけで登記申請書が自動生成される仕組みです。

メリット：

• 24時間いつでも入力作業ができる
• 費用が8,250〜93,500円と幅広い価格帯
• 登記申請書のフォーマットミスが起きにくい

注意点：

• 戸籍収集が含まれないプランでは、最も面倒な工程が自分の手元に残る
• パソコンやスマホの操作に不慣れな方には心理的ハードルが高い
• 不動産以外の手続き（銀行口座、年金、保険）はカバーしていない

代替方法③：セルフ完結型の実務ガイドで全部自分でやる

相続手続きガイド — 日本の遺産整理のような実務ガイドを使い、戸籍収集から登記申請、銀行口座の解約まで全工程を自分で完結させる方法です。

メリット：

• 費用は実費のみ（1〜3万円）で、最もコスト効率が良い
• 手続きの全体像を理解できるため、次回の相続にも対応可能
• 紙のチェックリストで自分のペースで進められる
• 不動産だけでなく、銀行口座・年金・保険の手続きもカバー

注意点：

• 平日に法務局と銀行に2〜3回は足を運ぶ必要がある
• 相続人3人以下・不動産1〜2筆のシンプルなケースが対象
• 手続きの途中で予想外の複雑さが判明した場合、途中から司法書士に切り替えるコストが発生

こんな方は信託銀行以外の選択肢を検討すべきです

• 遺産総額が3,000万円以下（信託銀行の最低報酬100万円は割に合わない）
• 相続財産の中心が自宅と預貯金（構造がシンプル）
• 手数料の内訳が不透明なことに不安を感じている
• 「何に100万円払っているのか」が納得できない

信託銀行が合理的なケース

• 遺産総額が1億円を超え、不動産・株式・事業用資産が複数ある
• 相続人が5人以上で、調整に専門的な仲介が必要
• 被相続人が複数の信託銀行に口座を持っており、同じ銀行内で手続きを完結できる
• 手続きに一切関わりたくない（費用よりも時間と心理的負担を優先）

トレードオフ

信託銀行の代替を選ぶということは、「お金を節約する代わりに、自分の時間と労力を使う」ということです。この判断は、遺産総額と自分の時給のバランスで決まります。

司法書士への依頼は10〜15万円で、自分の労力は最小限。セルフ完結は実費1〜3万円だが、トータルで20〜40時間の作業が必要です。信託銀行の100万円は、「その20〜40時間を完全にゼロにする対価」と考えれば、年収が十分に高い層にとっては合理的な投資です。

問題は、一般的な遺産総額（2,000〜4,000万円）の家庭にとって、100万円という手数料は「遺産の3〜5%を手数料で失う」ことを意味するという点です。

よくある質問

信託銀行に依頼した後でも途中解約できますか？

可能ですが、すでに進めた作業分の報酬は発生します。契約前に途中解約時の精算条件を確認しておくことが重要です。

銀行から信託銀行の遺産整理を勧められたが、断っても問題ないですか？

まったく問題ありません。被相続人の口座がある銀行は、口座解約の手続きとは別に信託部門のサービスを営業として案内することがあります。口座の解約手続き自体は、戸籍と協議書を用意すれば相続人本人が無料で行えます。

行政書士と司法書士、どちらに頼むべきですか？

不動産の名義変更が必要なら司法書士一択です。行政書士は不動産登記の代理ができないため、行政書士に戸籍収集と協議書作成を頼んだ上で、別途司法書士に登記を依頼する——という二重払いが発生します。不動産がなく預貯金口座の解約だけなら、行政書士でも対応可能です。

セルフ完結のガイドを使って、途中で無理だと思ったら司法書士に切り替えられますか？

切り替え可能です。その場合、すでに集めた戸籍や作成した書類はそのまま司法書士に引き渡せるため、最初から依頼する場合よりも報酬が安くなることがあります。ガイドの購入代金が無駄になるリスクは返金保証でカバーされています。

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