戸籍の郵送請求のやり方｜改製原戸籍・定額小為替・転籍の追いかけ方

相続手続きで最も多くの人がつまずくのが、「被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本」の収集です。本籍地が何度も変わっていたり、昭和の改製（コンピューター化）で戸籍が分かれていたりすると、3〜5カ所の役所から取り寄せる必要があり、すべて郵送で行うと1ヶ月以上かかることも珍しくありません。

この記事では、遠方の役所から戸籍を郵送請求する手順と、改製原戸籍や転籍の追いかけ方を具体的に解説します。

郵送請求に必要なもの

封筒に入れるものは、以下の4点です。

1. 戸籍交付請求書

各役所の公式サイトからダウンロードできます。「〇〇市 戸籍 郵送請求」で検索すると、請求書のPDFが見つかります。

請求書の「請求理由」欄には、以下のように具体的に記載すると、役所側で必要な戸籍をまとめて特定してくれます。

「亡○○（被相続人氏名）の相続手続きに必要です。貴庁で管理している被相続人のすべての戸籍（除籍謄本、改製原戸籍を含む）の交付をお願いします。」

2. 定額小為替（ていがくこがわせ）

戸籍の郵送請求は、現金ではなく定額小為替で手数料を支払います。郵便局の窓口で購入できます（1枚あたり200円の手数料が別途かかります）。

コツ：多めに同封する。 何通の戸籍が出てくるか事前にはわからないため、750円×3枚＝2,250円分程度を多めに入れておきます。余った分は定額小為替で返送されるか、切手で返金されます（役所による）。不足すると「追加の小為替を送ってください」と連絡が来て、往復がもう1回増えます。

3. 本人確認書類のコピー

運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）などのコピー1枚。

4. 返信用封筒

長形3号封筒に自分の住所・氏名を書き、切手を貼ります。戸籍が複数通になる可能性があるため、角形2号封筒（A4サイズ）に140円分の切手を貼っておくと安心です。重量超過の場合は「不足分受取人払い」で届くこともありますが、事前に多めの切手を貼っておくほうがスムーズです。

改製原戸籍とは

「改製原戸籍（かいせいげんこせき）」は、戸籍制度の改正（コンピューター化等）によって作り替えられる前の古い戸籍のことです。

日本の戸籍は過去に複数回の大規模改製が行われています。

• 昭和32年改製：家単位の戸籍から夫婦単位の戸籍へ
• 平成6年改製：紙の戸籍から電子化（コンピューター化）

改製によって新しい戸籍に移記されなかった情報（死亡した子の記載など）があるため、相続手続きでは現在の戸籍だけでなく、改製原戸籍も必ず取得する必要があります。「すべての戸籍」と請求すれば、役所が改製原戸籍も含めて交付してくれます。

転籍の追いかけ方（本籍地のたどり方）

被相続人が結婚・転居などで本籍地を移している場合、戸籍が複数の役所に分散しています。追いかけ方は以下の通りです。

ステップ1：最後の本籍地で戸籍を取得

死亡時の本籍地がわかっていれば、そこから取得を開始します。わからない場合は、住民票の除票（本籍地の記載あり）を取得すれば確認できます。

ステップ2：取得した戸籍の「従前戸籍」を確認

戸籍謄本の冒頭には、どこから転籍してきたかが記載されています。「○○県○○市から転籍」の記載があれば、次はその市区町村に郵送請求します。

ステップ3：出生時の戸籍にたどり着くまで繰り返す

最終的に、被相続人が出生時に記載された戸籍（通常は父親の戸籍）にたどり着けば、「出生から死亡までの連続した戸籍」が揃います。

典型的なパターンでは、3〜5通（2〜4カ所の役所）で完了します。ただし明治・大正生まれの方は本籍地の移動が多く、10通以上になるケースもあります。

戸籍の広域交付制度との使い分け

2024年3月から始まった広域交付制度を使えば、最寄りの市区町村窓口で全国の戸籍を一括請求できます。ただし以下の制限があります。

• 本人が窓口に行く必要がある（代理人による請求は不可）
• コンピューター化されていない古い戸籍は対象外の場合がある（自治体による）

広域交付で取れるものは広域交付で取り、対象外の改製原戸籍だけを郵送請求する——という併用が最も効率的です。

戸籍収集は相続手続き全体の基礎になる作業です。相続登記、銀行口座の解約、相続放棄など、すべての手続きで繰り返し必要になります。手続き全体の工程表と書類チェックリストは、終活の総合ガイドをご活用ください。

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