相続放棄の必要書類と手続き — 家庭裁判所への申立てを自分でやる方法

親が亡くなった後に多額の借金が発覚した。カードローンの督促状が届いた。こうした状況で最も確実に自分の財産を守る方法が「相続放棄」だ。ただし、相続の開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てなければ、自動的に借金を含むすべての遺産を相続したことになる。

相続放棄の基本ルール

相続放棄とは、被相続人の権利義務の一切を引き継がないという意思を家庭裁判所に申し立てる手続きだ。プラスの財産もマイナスの財産（借金）も含めて、すべてを放棄する。

申立先：被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

期限：自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内（熟慮期間）

効果：受理されると、最初から相続人でなかったものとみなされる

この3ヶ月の期限を過ぎると、原則として相続放棄はできなくなる。ただし、借金の存在を知らなかった場合など正当な理由があれば、「知った時」の起算点がずれる可能性もあるため、期限を過ぎていても弁護士への相談は有効だ。

家庭裁判所に提出する必要書類

申述人が被相続人の子の場合、以下の書類が必要になる。

• 相続放棄の申述書（裁判所のウェブサイトからダウンロード可能）
• 被相続人の住民票の除票または戸籍の附票
• 申述人の戸籍謄本
• 被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 収入印紙800円分
• 連絡用の郵便切手（裁判所により異なるが通常500円程度）

申述人が被相続人の兄弟姉妹の場合は、上記に加えて被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍一式と、先順位相続人（子・直系尊属）の死亡を証明する戸籍が必要になる。

相続放棄の手続きの流れ

ステップ1：財産と借金の調査。信用情報機関（JICC・CIC・KSC）に照会して被相続人の借金の全体像を把握する。3ヶ月しかないため、調査は最優先で行う。

ステップ2：必要書類の収集。戸籍謄本や住民票の除票は市区町村役場に請求する。郵送請求も可能だが往復に1〜2週間かかるため、早めに着手する。

ステップ3：申述書の作成。申述書には「放棄の理由」を記載する欄がある。借金超過の場合は「債務超過のため」と記載すればよい。

ステップ4：家庭裁判所への提出。管轄の家庭裁判所に直接持参するか、郵送で提出する。

ステップ5：照会書への回答。提出後、裁判所から「照会書」が届く。「本当に自分の意思で放棄するのか」「財産を処分していないか」などの確認事項に回答して返送する。

ステップ6：受理通知書の受領。問題がなければ2〜4週間程度で「相続放棄申述受理通知書」が届く。この通知書を債権者に提示すれば、以後の督促は停止する。

相続放棄できなくなる行為（法定単純承認）

3ヶ月の期限内であっても、以下の行為をすると相続放棄ができなくなる。民法第921条に定める「法定単純承認」が成立し、借金を含むすべてを相続したとみなされる。

• 被相続人の預貯金を引き出して自分のために使った
• 故人の不動産を売却した、または名義変更した
• 故人の所有物を形見分けとして持ち帰った（高額なもの）
• 遺産分割協議に参加して合意した

とくに危険なのが、口座凍結前にATMで預金を引き出す行為だ。葬儀費用の支払いなど社会的に相当な範囲であれば問題ないとされるケースもあるが、明確な基準はなく、後日の紛争リスクが高い。借金の存在が不明な段階で生活費に困っている場合は、民法第909条の2に基づく「預貯金の仮払い制度」（1金融機関あたり最大150万円）を利用することで、単純承認のリスクを避けながら当面の資金を確保できる。

借金の調べ方

相続放棄を判断するために、被相続人の借金を調査する方法は3つある。

• JICC（日本信用情報機構）：消費者金融・クレジットカード会社の借入情報
• CIC（シー・アイ・シー）：クレジットカード・携帯電話の割賦販売の情報
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）：銀行ローン・住宅ローンの情報

相続人であれば、戸籍謄本等を提示して故人の信用情報を開示請求できる。3機関すべてに請求することで、金融機関からの借入は網羅的に把握できる。ただし、個人間の貸し借りや税金の未納は信用情報には載らないため、故人の書類やメールも確認する必要がある。

相続放棄の判断基準から申述書の書き方、期限管理までの完全な手順は相続手続きガイドに収録している。

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