相続放棄と単純承認の違い：親の借金を引き継がないための3か月の壁
相続放棄と単純承認の違い：親の借金を引き継がないための3か月の壁
親が亡くなった直後、葬儀の手配に追われながら「もしかして借金があるのではないか」と不安を抱えている方は少なくない。令和6年の年間死亡者数は約161万人と過去最多を記録したが、遺された家族が直面する問題の一つが、相続するかどうかの選択だ。何も手続きをしなければ自動的に借金ごと相続することになる。この「単純承認」への擬制が、後になって数百万円の請求書を届ける原因となる。相続放棄の期限は死亡を知った日から原則3か月。何をすべきか、何をしてはいけないかを正確に把握しておく必要がある。
単純承認・限定承認・相続放棄の法的効果の違い
相続の選択肢は三つある。それぞれの法的効果と手続きの特徴を整理する。
単純承認は、被相続人のプラスの財産もマイナスの債務もすべて無制限に引き継ぐ選択だ。特別な手続きは不要で、熟慮期間（3か月）が経過すると自動的に単純承認が成立する。不動産や預貯金などのプラス財産しかない場合は問題ないが、隠れた借金が後から発覚した場合には全額返済義務を負うことになる。
相続放棄は、最初から相続人でなかったものとみなされる手続きだ（民法第939条）。プラスの財産もマイナスの負債も一切引き継がない。各相続人が単独で家庭裁判所に申し立てることができ、手続きの費用は収入印紙800円と郵便切手代程度だ。ただし、放棄すると次順位の相続人（兄弟姉妹など）に債務が移転する点に注意が必要だ。事前に親族に知らせておかないと、思わぬ人間関係トラブルを引き起こす。
限定承認は、被相続人のプラスの財産の範囲内でのみマイナスの債務を弁済するという、いわば「ハーフ相続」の選択だ。借金があるかどうか不明な場合に有効で、プラスの財産が残れば相続できる。ただし、手続きには共同相続人全員が共同して家庭裁判所に申し立てる必要があり、受理後5日以内に官報への公告掲載（数万円の費用）も義務付けられている。手続きが煩雑なため、実務上は利用件数が少ない。
| 項目 | 単純承認 | 限定承認 | 相続放棄 |
|---|---|---|---|
| 手続き先 | 不要（自動成立） | 家庭裁判所（全員共同） | 家庭裁判所（単独可） |
| 借金の引き継ぎ | 全額 | プラス財産の範囲内 | なし |
| 官報公告 | 不要 | 必要（5日以内） | 不要 |
| 費用 | 0円 | 数万円以上 | 印紙800円程度 |
親の借金を相続するとどうなるか
単純承認が成立すると、被相続人の負債は相続人に無制限に移転する。例えば、親が500万円のカードローンを抱えていた場合、相続人はその500万円の返済義務を丸ごと引き継ぐ。不動産などのプラス財産と差し引きしてもマイナスになるケースでは、相続人の自己資金から返済しなければならない。
問題は、親が生前に借金を隠していたり、連帯保証人になっていたりするケースだ。死亡後に信用情報機関（CIC、JICC、KSC）への照会や、郵便物の確認などで調査することができるが、すべての負債を3か月以内に把握するのは容易ではない。
「単純承認への擬制」という最大の落とし穴
相続放棄を検討しているにもかかわらず、無意識のうちに単純承認が成立してしまう「擬制」のリスクがある。民法第921条第1号は、相続人が「相続財産の全部又は一部を処分したとき」は単純承認をしたものとみなすと定めている。
最も多いのが、「葬儀費用のために親の銀行口座からお金を引き出した」ケースだ。口座から現金を引き出して消費した場合、それが「処分行為」とみなされ、家庭裁判所は相続放棄の申し立てを受理しなくなる。引き出した後に多額の借金が発覚しても、もはや放棄することはできない。
判例（大阪高裁平成14年7月3日決定等）は、社会通念上相当な範囲の葬儀費用を親の預金から支払った行為については「処分」に当たらないと判断しているが、その範囲を超えた引き出しや、自分自身の生活費への流用は処分行為に該当するとされる。
相続放棄を検討している場合、親の口座に手をつけてはいけない。葬儀費用は一旦自己資金で立て替えるか、「遺産分割前仮払い制度（民法第909条の2）」を慎重に利用する必要がある。
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熟慮期間3か月の起算点と延長申立
熟慮期間の3か月は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から起算される（民法第915条第1項）。被相続人が死亡した日ではなく、相続人が死亡を知った日だ。遠方に住んでいた場合などは、知った日がずれることがある。
財産・負債の調査が3か月以内に終わらない場合は、期間内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「熟慮期間の伸長申立て」を行うことができる。認められれば通常3か月延長され、計6か月の期間が確保できる。申立書に伸長を必要とする理由（「財産調査が困難である理由」）を明記して提出する。
熟慮期間が1日でも過ぎると、たとえ事情があっても単純承認が擬制される。申立は早めに行うことが肝要だ。
相続放棄の具体的な手続き手順
相続放棄の手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行う。
必要書類は次のとおりだ。
- 相続放棄申述書（家庭裁判所窓口または最高裁判所ウェブサイトで入手）
- 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本（除籍謄本）
- 被相続人の住民票除票または戸籍附票
- 申述人の現在の戸籍謄本
- 収入印紙800円
申立後、家庭裁判所から「照会書」が送られてくる。これは放棄の意思を再確認するための書類で、正直に回答して返送する。その後、受理されれば「相続放棄申述受理通知書」が届く。この通知書は銀行や債権者への提示に使う重要な書類なので、必ず保管しておく。
相続放棄が完了すると、最初から相続人でなかったものとして扱われる。ただし、次順位の相続人（親が亡くなった場合は兄弟姉妹）に相続権が移転するため、事前に親族への説明が必要だ。
親の借金や複雑な相続問題に直面している方は、日本の葬儀・相続手続き完全ガイドで、口座凍結から相続放棄まで手順を整理した実務資料を参照してほしい。早めに情報を集め、熟慮期間を無駄にしないことが最大の防御策となる。
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