相続手続きを自分でやる方法 — 初めてでも完結できる全手順

司法書士に相続登記を頼むと5〜15万円。信託銀行の遺産整理業務は最低100万円。財産が実家の土地と預貯金だけなのに、そんな費用は払いたくない。実際、シンプルなケースであれば相続手続きは自分で完結できる。

自分でやれるケースの判断基準

以下の条件に当てはまるなら、自分での手続き完結が十分に現実的だ。

• 相続人が2〜3人で全員が協力的
• 不動産は自宅の土地・建物（1〜2筆）のみ
• 海外在住の相続人がいない
• 遺産の中身は不動産と預貯金が中心
• 遺産分割でもめていない

一方、非上場株式の評価、数次相続、海外在住の相続人がいるなどの複雑な要素がある場合は、少なくとも初回の相談は専門家に依頼すべきだ。

全体の流れ（7つのステップ）

ステップ1：戸籍の収集（1〜3週間）。被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を集める。転籍が多いと複数の市区町村から郵送で取り寄せるため、最も時間がかかる工程だ。

ステップ2：相続人の確定。集めた戸籍を読み解き、法定相続人が誰であるかを確定させる。養子や認知した子がいないか、改製原戸籍まで確認する。

ステップ3：財産の調査（1〜2週間）。預貯金は残高証明書を各金融機関に請求。不動産は名寄帳を取得して全物件を洗い出す。借金の有無は信用情報機関（JICC・CIC・KSC）に開示請求する。

ステップ4：遺産分割協議書の作成。相続人全員で分割方法を話し合い、協議書を作成する。全員が実印で署名押印し、複数ページの場合は契印を忘れずに。

ステップ5：法定相続情報一覧図の取得（1〜2週間）。法務局に戸籍一式を提出して一覧図の認証を受ける。無料で何枚でも写しを交付してもらえるため、以後の手続きを同時並行で進められる。

ステップ6：不動産の相続登記。法務局に登記申請書と添付書類を提出する。登録免許税は固定資産税評価額の0.4%。法務局の無料相談窓口（1回20分、要予約）で事前に書類を確認してもらうと差し戻しを防げる。

ステップ7：金融機関の口座解約。各銀行の所定の用紙に相続人全員が署名押印し、戸籍一式（または法定相続情報一覧図の写し）とともに提出する。

自分でやった場合の費用と期間

費用は戸籍の取得費用（5,000〜15,000円）＋登録免許税＋その他証明書類で、登録免許税を除けば2〜3万円程度で収まる。

期間はシンプルなケースで2〜3ヶ月、法務局や銀行とのやり取りで補正が入ると3〜4ヶ月が目安だ。平日に法務局や銀行に行く必要があるため、有給休暇を3〜5日確保しておくと安心だ。

実際によくある失敗

戸籍の不備。法務局に申請したら「戸籍が足りない」と差し戻された。改製原戸籍の存在を知らず、現在の戸籍だけで申請してしまうケースが多い。

私道の登記漏れ。自宅の土地と建物は登記したが、私道の共有持分を忘れた。将来の売却時に問題が発覚し、再度の遺産分割協議が必要になる。

固定資産評価証明書の年度ずれ。3月に取得した証明書で4月以降に申請し、評価額の更新により登録免許税の計算が合わず却下された。

これらの失敗を防ぐための実務チェックリストと手続きの最適順序は相続手続きガイドに収録している。

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