生前贈与 やり方｜非課税枠の使い方と注意点

生前贈与は「相続税の事前対策」として有効

生前贈与とは、生きているうちに財産を家族に移転することです。適切に行えば、将来の相続財産を減らし、相続税の負担を軽減できます。ただし、やり方を間違えると税務署に「贈与ではなく相続財産の移転」と否認されるリスクがあります。

暦年贈与：年間110万円の非課税枠

贈与税には年間110万円の基礎控除があり、1年間に受け取る金額が110万円以下なら贈与税は発生しません。毎年計画的に贈与すれば、長期間で大きな金額を非課税で移転できます。

税務調査で否認されないための3原則

1. 贈与契約書を毎年作成する：口頭の約束だけでは「もらった」「あげた」の証拠がなく、後日否認されるリスクがあります。日付・金額・当事者の署名押印を書面にしてください。

2. 受贈者名義の口座に振込む：贈与者が管理し続ける「名義預金」は、実質的に贈与者の財産と見なされます。受贈者が通帳とカードを自分で管理していることが重要です。

3. 毎年同額を同日に繰り返さない：「毎年1月1日に110万円」を繰り返すと、「最初から総額○○万円を贈与する約束があった」（定期贈与）と認定されるリスクがあります。金額や時期に変化をつけてください。

相続時精算課税制度

60歳以上の親や祖父母から18歳以上の子や孫への贈与で選択できる制度です。累計2,500万円までの贈与が贈与税非課税になりますが、贈与者の死亡時にその金額が相続財産に加算されて相続税の対象になります。

2024年の税制改正で、相続時精算課税制度にも年間110万円の基礎控除が新設されました。この110万円は相続財産への加算対象にもなりません。

注意： 一度この制度を選択すると、同じ贈与者からの贈与について暦年課税に戻すことはできません。慎重な判断が必要です。

不動産の生前贈与は要注意

不動産を贈与すると、贈与税に加えて以下のコストが発生します。

• 不動産取得税
• 登録免許税（固定資産評価額の2.0％ — 相続の場合は0.4％の5倍）
• 司法書士報酬

コスト面では相続時に名義変更するほうが有利なケースが多いため、不動産は安易に生前贈与せず、税理士に相談してから判断してください。

生前贈与と終活全体の位置づけ

生前贈与は相続対策の一つの手段ですが、遺言書の作成、成年後見の準備、デジタル遺品の整理など、終活には他にも重要な項目があります。

全体の段取りを確認したい方は、終活完全ガイドをご参照ください。

Japanのガイドをもっと見る →